そして、この研究は測定法が、先ほど言いました１２種類の中でやっと検出ができるという研究段階のものですので、まだ甲府市浄化センターで水質の担当がこれを顕微鏡で見てはかるという段階ではございませんので、こういった研究への協力ということで、今後、続けて資料提供をしていく中で、そういった研究が科学的根拠に基づいて正確な測定や検出方法ができたときには、市民にも情報発信がしていける次第になるのではないかなと考えておりますので
私自身もまだまだ考えている研究段階ではありますけれども、問題提起として今そこの点を思っています。線引きをなくすということは、新たに甲府市のまちづくり、甲府市を中心とした甲府圏域のまちづくりを捉え直すきっかけにもなりますし、その上で立地適正化計画という考え方のもと、拠点を持って新たに都市計画を見直すということもできるのではないかと思います。
今、その研究段階ではありますけれども、来年の４月に田富南小学校には、そのコミュニティースクールの指定を受けるべく、準備を進めておりまして、今後、このコミュニティースクールの指定につきましては、全国かなり広く文科省のほうでも進めていきたいというように考えておりますので、今行っています田富南小学校の取り組みにも、十分注視しながら、その手法について、他校へも広げていくというようなことも、考えております。
不育症の原因や治療方法につきましては、現在厚生労働省で研究を行っているところでありますが、リスクとなる要因が複雑で、治療方針や検査方法も研究段階であることから保険適用外の自費診療となっており、不育症の方にとっては大きな負担となっております。さらには、不育症に関する専門医の数も全国的に不足しているという課題もあります。
いまだ研究段階であり、原因がわかっていても治療法が確立されていないことなどから、治療を受けている方にとりましては、心身の負担や保険外診療による経済的負担も大きいと認識しております。 一方、平成２４年１月からは、原因がわかり、治療法が確立されている妊婦さんに対する在宅自己注射療法について、保険適用となっております。
議会としましても、まだまだ今からいろんなところを視察したいとか研究段階でありますので、またこのことは今後も引き続き見守って、市民からの要望に応えるような形でぜひよろしくお願いしたいと思います。 次の質問です。 議案第46号 山梨市税条例の一部を改正する条例についての質問です。
◎市民課長（神谷壮一君） 先ほど市長答弁もありましたとおり、まだいろんなものが研究段階ということで、議員おっしゃる例えば堆肥化、また廃プラの油化に関しましても、大変有効であるということは徐々にわかっております。また、その辺も含めまして絶対数がやはり必要になってきますので、広域での処理ということも含めながら現在研究中であります。 以上です。 ○副議長（岩下良一君） 守屋 久君。
そういう販路もやらなくてはいけないから、その庁内全体を挙げてそういうふうな取り組みをやっていかないと、今の段階はまだ研究段階ということですけれども、将来に向けてやはりそういった削減であるとか、そういった地球環境のものであるとか、そういうことを考えていくと、そういう方向に進んでいかなきゃいけないというふうに思うんです。
ただ県との、先ほど政策財政課長のほうからお話ありましたように、まだ研究段階であるということで、発表がまだこの場でも今現在できない状況にあります。したがって、私ども、ご指摘の点は十分考えて取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（外川正純君） ほかに関連質問はありませんか。
不育症は、いろいろなリスクとなる要因があり、複雑で、それぞれの病態ごとの治療方針がまだ医学的にも研究段階でありますが、リスクとなる要因の一つで、血液が固まってしまう血栓症リスクのある不育症例に対して有効とされるヘパリン自己注射が本年１月に保険適用になったことは、患者や家族にとって朗報といえます。
その質問をさせていただく前に、イベントについてでありますけれども、これは以前からイベントの統合、見直しというのを図っていると、今、調査、研究段階にあるということでしたので、この辺ももしそういった方針、方向性が出たら、速やかに広報していかなくてはいけないと思うんですが、まず最初に、イベントの統合等は、一元化等は、調査、研究を今しているという段階でしたので、どのような状況にあるのかをお聞きします。
当初のやっぱり研究段階のものを、まとももまとも、八十何億もかけて買っていて、当初から不具合、不具合で来ておるわけですよ。地元もそういうことを知っているから、29年にはおしまいにしてもらうだよというような話になってしまうと思うんです。通常の焼却施設であれば、そんな事のわからんことは、ごねるようなことは、私は地元として、また地元の対策委員の一人としても、それは言うつもりはありません。
現在、デイジー教科書は、上記のとおり、文部科学省の調査研究事業の対象となっておりますが、その調査研究段階であるにもかかわらず、2009年12月現在で全国で約300人の児童・生徒に活用され、保護者などから学習理解が向上したとの効果が発表されるなど、デイジー教科書の普及・推進への期待が大変に高まっております。
いかにもお役所のしそうな机上の空論的な何と愚かな施策かと、国もさることながら、まだ研究段階のモデル事業を安易に受けてしまった市の政策理念を疑います。
4,000世帯あれば、その世帯のうちの何％の方がするかと思えば、世帯からいけば少ない数の、ある意味では財政的に250万円、300万円出せる方がするわけでありまして、そういった方たちには３万円の補助、あるいは国・県からいただいても15万円とか、そういったものであるわけでありますので、甲斐市民の多くの世帯がこういったことを率先してやるという方向になれば、考えられることではないかと思いますので、現時点ではまだ研究段階
早期に研究段階を終え、実行段階に進むよう要請したいと思います。今後の取り組みについてお尋ねします。 ○議長（大久保光男君） 市長 中村照人君。 ◎市長（中村照人君） 駅南の開発についてであります。 山梨市駅南地域の開発につきましては、合併前の旧山梨市当時から今日までさまざまな議論を重ねてまいりました。
国では教育サポーター制度の創設に向け、本年度を調査研究段階に位置づけ、その後、都道府県教育委員会等で試行し、その結果を検証した上で、平成21年を目標に全国に普及することになっております。甲斐市教育委員会といたしましては、その結果を踏まえ、この制度の導入を検討するとともに、人材バンクとあわせて学校や放課後子ども教室の事業への活用を考えてまいりたいと考えております。 以上であります。
今や研究段階から実験実証段階に甲州市も一歩進むべきであると思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長（廣瀬宗勝君） 市民生活部長、金井正喜君。 ◎市民生活部長（金井正喜君） 矢野議員の生ごみ処理対策についてお答えをさせていただきます。 現在、大月都留広域事務組合にお願いしているものを含めた可燃ごみの日量は、先月ベースでおおよそ16トンであります。
電波による電磁波が日常生活の中で人体の健康に悪影響を及ぼしているか否かにつきましては、現在の研究段階では明らかにされてないのが現状でございます。したがいまして、電磁波の影響調査の実施及び地域市民との合意形成に関する条例制定等につきましては、技術的にも難しく、また法的な規制などがありませんことから、現時点では困難であると考えております。